| 2026/2/28 | 「3.11 from KANSAI 2026〜15年の視点“KANSAI from 3.11”」登壇者情報掲載！ |
「3.11 from KANSAI」は東日本大震災の翌年から、3月11日の直近の週末に大阪で開催してきました。毎年東北からゲストをお招きして「東北のいま」を学ぶほか、熊本地震や西日本豪雨、能登半島地震などその後の災害にも心を寄せ、これからの「日頃の備え」や「関西から何ができるのか」を議論する機会としています。
東日本大震災から15年となる今回も、第1部にて東北三県よりゲストを招き自治体、NPO、研究者それぞれの立場から知見を共有いただきます。また第2部では、大阪・関西で何が求められ、東北以降の災害・復興の経験をどう生かすかという視点から、地元の現場で災害対応に取り組む自治体の担当者や研究者、災害中間支援組織の３者が登壇し、これからの災害への備えについて議論を深めます。
東北での15年の復興のプロセスをともに俯瞰しながら、東北復興のため、またこれからの大阪・関西の災害に備えるためにできることを、みんなで考えましょう。
| 日時 | 2026年3月7日（土）13:30〜17:30 |
|---|---|
| 会場 | 大阪公立大学文化交流センターホールおよびオンライン会場にて同時開催 大阪市北区梅田1-2-2-600（大阪駅前第２ビル６階） 最寄り駅：JR東西線「北新地駅」下車徒歩約3分、地下鉄四つ橋線「西梅田駅」下車徒歩約5分など |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 大阪公立大学文化交流センターホール 100人 オンライン会場 制限なし |
| 対象 | 「3.11」や東北へ思いを寄せる人、関西での備えを考えている人、関心のある方ならどなたでも |
| コンセプト | 「忘れない」：復興活動はこれからも続く。東日本大震災の「いま」を知り、風化させない。 |
| 3.11 from KANSAI 2026の強化テーマ | 「15年の視点“KANSAI from 3.11”」 |
| 主催 | （[構成団体]一般財団法人ダイバーシティ研究所／認定ＮＰＯ法人トゥギャザー／ＮＰＯ法人遠野まごころネット／社会福祉法人大阪ボランティア協会[事務局]） [運営協力団体：おおさか災害支援ネットワーク（OSN）] |
| 協賛企業（五十音順） | 近畿労働金庫、産経新聞社、サントリーホールディングス株式会社、真如苑、東武トップツアーズ株式会社大阪法人事業部 |
登壇者 | キーノートスピーチ「KANSAI from 3.11」 東日本大震災の対応の中で見えた新しい社会の在り方はどのようなものなのか、そこから眺めると今の関西はどのように見えるのか。3.11から私たちは何を学ぶべきなのかを考えます。 ◆菅野拓（すがのたく）さん｜大阪公立大学大学院文学研究科准教授、当実行委員※対面
第1部「多様な担い手が連携して取り組む東北復興のこれまでとこれから」 東日本大震災では発生直後より、ボランティアやNPO、企業など、多様な担い手が現地に駆けつけ、行政などとも連携しながら被災者支援や復興まちづくりに関わってきました。またNPOから行政、行政からNPOなど、立場を越えた人の移動も相互理解や連携強化に影響を及ぼしてきました。東北復興の特徴ともいえる「多様な担い手の連携」がどのように生まれ、育まれてきたのか、またその家庭にどのような課題があったのか、震災直後から様々な立場で関わられてきた3人のゲストのお話から15年の軌跡をふりかえります。 ◆多田一彦（ただかずひこ）さん｜遠野市長（岩手県）※対面 ◆白川由利枝（しらかわゆりえ）さん｜公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長（宮城県）※対面 ◆丹波史紀（たんばふみのり）さん｜立命館大学産業社会学部現代社会学科教授（福島県）※対面 ◆下間都代子（しもつまとよこ）※進行｜特定非営利活動法人遠野まごころネット関西同窓会幹事、（株）下間都代子コミュニケーション研究所代表、当実行委員※対面
第2部「東日本大震災から15年で変化した災害対応と求められる取り組み」 東日本大震災での経験は、熊本地震や西日本豪雨、能登半島地震など、その後の災害における被災者支援に反映され、災害法制の見直しなども進みました。一方で高齢化のますますの進展や住民ニーズの多様化は地域での助け合いを困難にしており、災害の頻発化もまた「何かあったら全国から駆けつける」という地域を越えた助け合いを難しくしています。社会の変化に対応した新たな備えが求められる中、大阪･関西での災害への備えについて、第1部での東北のプロセスを参照しつつ、今後の課題や可能性を議論します。 ◆山向薫（やまむかいかおる）さん｜大阪市危機管理監※対面 ※緊急時は代理登壇
プログラム 13:00- 開場・受付開始 13:30-（5分） 開会挨拶 実行委員長 田村太郎／3.11 from KANSAI実行委員長 13:35-（15分）キーノートスピーチ 菅野拓｜大阪公立大学大学院文学研究科准教授 13:50-（5分） 祈り〜黙とう 13:55-（95分） 第1部「多様な担い手が連携して取り組む東北復興のこれまでとこれから」 15:30-（10分） 休憩 15:40-（95分） 第2部「東日本大震災から15年で変化した災害対応と求められる取り組み」 17:15-（5分） 閉会挨拶 実行委員 17:20- 閉会 17:45頃- 懇親会（登壇者と参加者有志で開催。会場近くの飲食店にて、会費は4,000〜4,500円程度を予定） |
| 参加申込方法 |
事前に参加申込みフォームよりお願いします。 |
| 連携企画情報 |
「福島から避難されている方の第6回『交流カフェ』」 https://sasukene.jp/gathering/ 日時：2026年3月7日（土）13:30-16:00 会場：大阪公立大学文化交流センター・大セミナー室 運営：福島県県外避難者相談センター「サスケネ」
「買って応援！障害者福祉事業所商品2026」 被災地を含む障害者福祉事業所で作られた商品を買って応援！食べて満足！ぜひご利用ください。 ＜NPO法人トゥギャザーオンラインショップ＞ https://together1999.official.ec/ (受取可能商品:クッキー、米菓子、みかんゼリー、牛タンカレーなど) お申込み後、自動返信メールとは別メールにて送料を差し引いたお支払い金額をお伝えいたします。「買って応援！障害者福祉事業所商品2026」 |
「3.11 from KANSAI 2026〜15年の視点“KANSAI from 3.11”」登壇者
キーノートスピーチ「KANSAI from 3.11」登壇者
◆菅野拓（すがのたく）さん｜大阪公立大学大学院文学研究科准教授、当実行委員※対面
＜プロフィール＞
大阪公立大学大学院 文学研究科 准教授。臨床の社会科学者。博士（文学）。専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』（いずれも単著、ナカニシヤ出版）。NPOなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。また、近年の大規模災害を踏まえ、被災者生活再建支援手法のモデル化を行う
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
東日本大震災が起こってからずっと、東北のNPOと一緒に調査・研究や支援活動にかかわる仕事をいくつもしており、今も東北によく伺っています。今は災害法制、特に被災者支援制度の改正や防災庁の設計にもかかわっています。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
今回の主役は東北から見た関西。おせっかい好き、教えるのも好きで、２分と黙っていられない関西。だけど、今回は東北に耳をじっくり傾け、東北からみて関西の市民社会はどう見えるのかを真摯に学び、今後に向けてなにを変えるべきなのかを考えたいと思います。
「3.11 from KANSAI 2026〜15年の視点“KANSAI from 3.11”」登壇者
◆多田一彦（ただかずひこ）さん｜遠野市長（岩手県）※対面
＜プロフィール＞
1958年7月1日生まれ 遠野市出身 遠野高校卒業、青山学院大学法学部卒業、行政書士事務所及び企業経営、遠野まごころネット理事長を経て、令和3年遠野市長就任。現在２期目。東日本大震災緊急支援、復興支援、ネパール大地震緊急支援、復興支援に従事。そのほか四川大地震、インドネシアのバンダアチェ、フィリピンのレイテ島等の被災地支援に関わる。
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
東日本大震災の発災を機に遠野まごころネットを設立し緊急支援から地域づくり、起業支援、各種の施設建設に関わった。現在は遠野市長として市政運営を行なっている。遠野市の財政再建、投資的事業の推進、グローバル教育強化、一次産業の強化等「遠野市の産業革命」を進めている。株式会社遠野市役所として持続可能な体制を構築し、社会的状況に左右されにくい強い遠野をつくる。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
・復興支援とは
地域づくり、希望づくり、可能性づくり
自立の条件→衣食住＋業 生活して行ける条件
世界中どこも同じ 人間の営みがあるから 悩みも同じ
・後方支援とは
ある時は最前線で状況判断する。ある時は後ろから背中を押す。
ある時は「見えないものを見る。」「聞こえない声を聞く。」
そして「代弁する。」被災者、被災地の手が回らないことを自らの責任で実行する。
東日本大震災 初動「遠野七七十里」 緊急支援 境界を超えて世界に呼びかけた |
世界中が共通して抱えること〜ネパールでの活動：瓦礫撤去
世界中が共通して抱えること〜ネパールでの活動：Language and Culture Center |
◆白川由利枝（しらかわゆりえ）さん｜公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長（宮城県）※対面
＜プロフィール＞
群馬県出身。1983年東北大学経済学部卒業後、仙台市役所入庁。生活保護のケースワーカーから企画・広報・市民協働などの分野を歩き、2020年若林区長を最後に定年退職。この間、1995年に市が設立したシンクタンクで協働に関する調査研究や実践を重ねる傍ら「仙台NPO研究会」に参加し、中間支援組織の立ち上げ等に関わる。震災直後にさなぶりを設立し、2025年から理事長。
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
仙台市役所の職員で５月から市民協働推進部長。市内外の支援団体と連携して仮設住宅の見守り、生活再建など復興支援事業に当たる。６月にさなぶりを設立（兼業許可を得て理事）。国内外の民間復興支援資金の受け皿として東北のNPO等を助成。現在、休眠事業を活用した女性の防災リーダー育成や困難を抱えた女性の支援事業などに取組んでいる。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
多様性は力。マルチセクターも「二枚目の名刺」を持って活躍することもどちらも大切。だから「越境（はみだし）のススメ」。みんなが少しずつ越境して制度の狭間を埋め、新しい力を生み出そう。文化の異なる多様な主体の協働には、はみだし・つなげる存在が必要。普段できないことは非常時にはもっとできない。今、気づき、知り、つながり、力を合わせよう！
2016国連防災機関主催の津波防災研修にて オセアニア島しょ部の女性たちと仙台の女性防災リーダーが交流
2015寄付月間 さなぶり主催「寄付のチカラ」イベント 寄付者部門「共感大賞」受賞者と |
2025ジャパン女性防災リーダーサミット（さなぶりの助成団体により結成）
2024 仙台防災未来フォーラム 防災へのジェンダー視点の重要性を訴えました「河北新報」より |
◆丹波史紀（たんばふみのり）さん｜立命館大学産業社会学部現代社会学科教授（福島県）※対面
＜プロフィール＞
1973年 愛知県生まれ。1998年３月日本福祉大学大学院社会福祉学研究科博士前期課程修了。博士：社会福祉学。専門は、社会福祉政策・災害福祉等
2004〜2017年まで福島大学准教授。＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
NPO法人遠野まごころネットを通じ、震災直後の5月に岩手に入り、瓦礫撤去などのボランティア活動に携わる。大阪に戻ったあとも関西からできる支援活動と、現地での活動を継続。関西のまごころネットメンバーの取りまとめ役を担う。また当実行委員会では2012年のイベント初回から、フリーアナウンサーとしての人脈や技術を生かし、イベントのMCや企画会議に参画してきた。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
私は災害支援活動の専門家ではなく、一般市民ボランティアの目線で、この15年活動してきました。
東日本に関わらず、各地で災害があれば、ボランティア団体の一員として、また後方支援役として、少しでも経験を役立てられるよう努めました。
シンポジウムなどで講演する様子
福島県川内村で学生のフィールドワーク学習に引率する様子 |
立命館災害危機レジリエンス研究センター設立記念シンポジウムの様子 |
◆下間都代子（しもつまとよこ）※進行｜特定非営利活動法人遠野まごころネット関西同窓会幹事、（株）下間都代子コミュニケーション研究所代表、当実行委員※対面
＜プロフィール＞
元FM802アナウンサー。現在フリーアナウンサー、ナレーターとして、テレビ番組やCMなどのナレーション。阪急電車の車内の声の人としてInstagramのフォロワー5万人を超える。これまで国会議員やビジネスパーソンなど4000人に声と話し方を指導。「人前で話したくなる声と話し方」（日本実業出版社刊）など2冊を出版。企業研修や講演、イベントプロデュースなど行う。
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
能登半島地震の際、何もできない自分に無力感を感じた。浪江を訪ねた際、潮風になびくススキを見て自分の無知を知った。いつ起こるかわからない災害に備えるためにも災害を人に伝えるためにも、正しい知識を得ることは大切です。大学生らしく学ぶ姿勢で臨みます。
第2部「東日本大震災から15年で変化した災害対応と求められる取り組み」登壇者
◆山向薫（やまむかいかおる）さん｜大阪市危機管理監※対面 ※緊急時は代理登壇
＜プロフィール＞
平成6（１９９４）年 大阪市奉職
平成２３（２０１１）年 建設局自転車施策担当課長
平成２５（２０２３）年 建設局企画課長
平成２９（２０１７）年 経済戦略局万博誘致推進室整備調整担当課長
平成３１（２０１９）年 経済戦略局国際博覧会推進室長
令和３（２０２１）年 建設局企画部長
令和５（２０２３）年 建設局臨海地域事業推進本部長
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
2011年は、防災業務とは直接関係の無い部署に配属されていましたが、事務所が当時、西日本一の高層ビルであった大阪府咲洲庁舎にあり、長周期地震動で非常に激しく揺れた事は鮮明に記憶に残っています。市ではこれまで、大規模災害に備えた様々なハードの防災対策を進めてきており、合わせて、避難生活のストレスを少しでも軽減するため、避難所のQOL向上をめざした取組み等、ソフト対策も両輪で推進しています。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
大阪市危機管理監として、市民の命を守る防災対策を推進しています。激甚化・頻発化する自然災害に対して、行政として地域の自助・共助とも連携を深めながら、災害対応力の更なる強化が喫緊の課題です。大阪という都心部であるが故に想定される課題も踏まえて、現在の市の取組みをご紹介させて頂き、誰もが取り残されない強靭な大阪を共に考える機会になればと思います。
令和7年度 大阪市総合防災訓練実働訓練 |
令和６年奥能登豪雨による河川氾濫現場（能登半島地震、奥能登豪雨の被災現場視察時のものです） |
◆野村恭代（のむらやすよ）さん｜大阪公立大学都市科学・防災研究センター/大学院現代システム科学研究科教授※対面
＜プロフィール＞
大阪大学大学院人間科学研究科修了。専門社会調査士、社会福祉士、精神保健福祉士。医療法人に勤務中、生活のしづらさのある人の住まいに対する「施設コンフリクト」を知る。解決策が見出せないため自身で研究することに。2018年10月からは、防災やつながりがテーマの番組「ハートフルステーション」（YES-fm，毎週水曜日12:15〜）のパーソナリティを担当。
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
当時は福祉系の大学に勤めており、東日本大震災発生後、教員、学生とチームを立ち上げて現地に入りました。現在は、地域住民のみなさんと一緒に、平時、災害発生時にかかわらず、すべての住民が生活しやすい地域を目指して、総合相談活動を行っています。また、その活動のなかで、全住民の「支え合いプラン」の作成とプランにもとづく防災訓練を実施しています。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
地域には、さまざまな人が暮らしています。そのため、地域コンフリクト（対立・葛藤・摩擦など）が起こることも少なくありません。そのような状況を乗り越えて、災害が発生したときに何らかの助けが必要な方々も含めてすべての住民が取り残されることのないように、平時から住民同士がつながりながら防災のしくみをつくることが大切だと考えています。
平時からの住民・専門職との話し合いの様子 |
「支え合いプラン」にもとづく防災訓練の様子 |
◆永井美佳（ながいみか）さん｜おおさか災害支援ネットワーク（OSN）世話役団体、社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長、当実行委員※対面
＜プロフィール＞
学生時代に市民活動にはまりこの世界で生きることを決意。複数の市民活動団体を経て、「阪神・淡路大震災 被災地の人々を応援する市民の会」で災害ボランティアコーディネーションを担う。1995年9月入職、2016年4月より事務局長、19年6月より常務理事を兼任。「市民の力を信じる」を信条とし、社会課題解決の場や価値創造の場に、市民参加を促すコーディネーションに邁進。
＜当時の活動や現在の取組み紹介＞
東日本大震災では、「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」として、宮城県仙台市・福島県福島市・いわき市の災害ボランティアセンターの運営支援に携わった。2014年7月の「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」の設立に深く関わる。2018年6月の大阪北部地震、同年9月の台風21号被害でOSNの課題が顕在化。災害に備え、OSNの事業と体制をアップデート中。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
阪神・淡路大震災を経験して、東日本大震災の支援活動に携わったからこそ、大阪・関西の今があると感じます。平時に孤立状態の人や孤立しがちな人は、災害時はより命の危機に脅かされます。平時の取組みが災害時にも生きるよう、ボランタリーな人を増やし、多様な人や組織のつながりが太くなるよう、実践していきたいです。
２０１１年、緊急時の物資支援：相乗りプロジェクト「トラック編」、全９便運行
２０１１年、緊急時のボランティア支援：相乗りプロジェクト「ボラバス編」、全７便１６３人が参加 |
２０１８年６月、OSN災害時連携会議の様子 |
◆赤澤清孝（あかざわきよたか）※進行｜大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科准教授、当実行委員※対面
＜プロフィール＞
1974年伊丹市生。1995年、阪神・淡路大震災を契機に学生有志で学生ボランティアセンターを設立、運営。2011年から2014年にかけて宮城県石巻市を拠点に震災後の復興・まちづくりに取り組む起業家の発掘、育成に取り組む。現在は、大学教員として京都市北区にて学生らとまちづくりをテーマに研究、実践。
＜東日本大震災当時のお立場と取組みや現在の取組みの紹介＞
2011年から2014年にかけて宮城県石巻市を拠点に復興支援活動に従事。現在も宮城県石巻地区を中心に、ご自身での移動が困難な住民の方を病院などへ送り届ける送迎ボランティアを行うNPO法人移動支援 Reraの理事として法人運営をサポートしている。
＜ご自身の想いや伝えたいこと＞
非常に広い地域に被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震もそう遠くない未来に発生する可能性が高い。災害に備えて、今、何ができるのかを登壇者のみなさんと考えたい。
